アフリカ東部に位置したウガンダで、TwitterFacebookInstagramなどのソーシャルメディアにアクセスできる"ソーシャルメディア三"を賦課する新法が2018年7月1日から施行されている。 ソーシャルメディアに対するアプローチだけでなく、税金の支払いに使用されるmobile moneyにさらに税金を賦課する新しい税金について国民の批判が集まっている。

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ウガンダ国家情報技術局が2017年に実施した調査によると、ウガンダ国民の70.9%が携帯電話を所有しているという。2014年に実施した調査では携帯電話所有率が52.3%だったけど、、この数年間、携帯電話が急速に普及したということを知ることができる。


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また、スマートフォンを所有している人口の約16%が15~25歳であり、ウガンダ国民の若者の間で知識と情報に対するニーズが高まっているとアナリストらも指摘している。

 しかし、ウガンダでは、政府がインターネットの接続について積極的に介入することができて、インターネットの自由度が高くない。 2016年2月にはウガンダの通信規制機関が選挙期間中にTwitterFacebookのアクセスを遮断した。

 ヨウェリムセベニ大統領は"ソーシャルメディアを使用するのはくだらない雑談や悪口は貴重な時間と金をウガンダから奪っている"と不満を示しているという。

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2018年6月、ウガンダ議会は国家の収益のため、ソーシャルメディアの使用に税金を賦課する法律を制定した。 この法によると、FacebookTwitter、WhatsApp、Instagramなどのソーシャルメディアサービスを利用するためには、一日200ウガンダシリング(約6円)の"ソーシャルメディア税金"を支払わなければならない。


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ソーシャルメディアの税金は、携帯電話事業者がSIMカードについて、毎日税金を徴収するというもので、ウガンダの主要通信会社だったMTN Uganda、Aritell Uganda、Africellは、モバイルマネーでソーシャルメディアの税金を1日単位、1週間単位、1ヵ月単位で支払いができるという共同声明を出している。

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しかし、新たな税制ではmobile moneyによる預金や送金にも1%の税金が課せられることができるということ。実際にウガンダの電力会社Umemeは、mobile moneyを利用し、電気料金を支払う顧客には1%の税金を徴収するという声明を発表している。 ウガンダではmobile moneyで決済が一般的に普及していて、電気料金や学費をmobile moneyとして徴収する場合にも課税が行われるようになった。

 

ウガンダ国内放送局のインタビューでは、村の親戚にmobile moneyの送金を送っていた男性が、税制の実行に直接村に行って現金を与えることになったと話している。

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1当たりの国内総生産が2017年に約600ドルだったウガンダで年間約2,100円のソーシャルメディアの税金は決して無視できない金額だ。 ウガンダの若手議員は1日1ドル未満の収益を得ている貧困層には大きな負担になるので強い反対の声が高まっている、ソーシャルメディアの税金を支払うモバイルにも、税金が賦課されることは二重課税という批判も出ている。

 

また、Daily Monitorがウガンダで、ソーシャルメディアの税金に対する世論調査を実施した結果、581人のうち30%が、ソーシャル・メディア利用を減らすと答えたが、残り70%は、ソーシャルメディアの税金を回避する仮想私説網(VPN)を利用するだろうと答えたという。


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